談合のニュースから考える
最近、旅行業界で気になるニュースがありました。
青森市が発注した新型コロナ患者の療養施設への移送業務で、5社の大手旅行会社が談合をしていたというものです。
この問題を受け、経産省はこれらの会社に対して補助金の交付停止や事業参加の指名停止の措置をとりました。
大手の名前を聞くと驚くかもしれませんが、本来であれば、こういった地域の業務は地元の旅行会社が受託することが理想です。
地方の税金が首都圏の会社に流れてしまうことが多いですが、地域に根ざした会社が力をつけて業務を受託し、地元に税金が還元されることが望ましいと思います。
私たちアーストラベル水戸も、茨城を中心に地域に根ざした活動を続けています。
教育旅行、企業研修、インバウンドなど、さまざまな旅のデザインを通じて、世の中を良くしていきたいと考えています。
ちなみに、受託業務をやりたいというわけではありませんが(笑)
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