政府が公立学校教員に残業手当を支払う仕組みの導入を検討しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aea79a40d2d3508f8216a1966029d394d554d367

教員不足への対策の一環として良い試みですが、まず優先すべきは業務の取捨選択です。

まず、教員の事務作業負担を軽減することが重要です。
例えば、小学校の先生は遠足のために旅行手配や施設との交渉、集金、決算などの多くの業務を抱えています。こうした事務作業を減らすことが第一歩です。

次に、校内研修や会議の削減が必要です。
ある学校の教員から「今日は研修日で、ただ耐えるだけ」という話を聞きました。
資料を読むだけで済む研修はデジタル配信にするなど、教育委員会が主導して効率化を図るべきです。

好き勝手書いていますが
教員が本来の仕事である子供たちと向き合う時間に集中できる環境を整えれば
教職はより多くの人に目指される職業になるはずですし、義務教育の質もあがるはずです。
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