JNTOや観光庁が、訪日教育旅行の回復・拡大を進めている。
2025年度には、訪日教育旅行の参加者数を、2019年水準超えまで戻すことを目指しているそうだ。

施策の柱は、大きく3つ。

① 地域の観光部局と教育委員会の連携強化
② 自治体レベルでの訪日教育旅行相談窓口の整備
③ 海外の学校関係者向けセミナーの開催

すでに蒲郡市のように、独自の助成制度を整えている自治体もある。

茨城も、ここで一気に動ける可能性が、たくさんある。
東京から近い。
つくばの研究機関がある。
一次産業の現場もある。

私としては、茨城県の皆さんと、ぜひ一緒にこの流れを作っていきたい。
「学びの地・茨城」を、もっと前面に打ち出していきたい。

世界の学校に向けて、茨城の本物を届けるために。
これからも、声をかけ続けていきたいと思っています。